イ.企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会の構成員は社内常勤監査役1名、社外非常勤監査役3名の計4名であり、また、取締役会の構成員は社内取締役4名であります。当社は、商品毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各営業部への権限委譲を行っており、事業別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。また、当社は、監査役会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査役4名がそれぞれ中立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
原則として取締役会を毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。また、常勤取締役で構成される経営会議は、原則として毎週1回開催され、経営方針、経営戦略、部門間の課題等業務執行上の重要事項の審議、意見具申、報告、情報共有及び決議が行われ、経営会議規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われるようになっております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
カメラ	855,555
時計	780,285
筆記具	65,329
自転車	89,484
合計	1,790,655

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#5 事業の内容

一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。
このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を“まさに取り扱える会社”として、より良い取引環境の実現を目指しております。
(注)1.当社では、高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」としております。

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#6 事業等のリスク

① 中古品の確保について
当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて

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#7 対処すべき課題（連結）

(1)各事業における専門性
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取扱っております。特に中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。商品知識豊富なエキスパートについては、それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することで育成しております。そのため、当社は事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、社員一人一人の専門性を高め、人員効率の最大化を図るよう着実に「人財」の育成、組織体制の整備を進めてまいります。
(2)ECサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。http://www.syuppin.co.jp/top.html
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元以上を保有する株主を対象とし、当社専門店及びECサイトでの商品購入・売却時に利用可能な優待券(購入時:5,000円割引、売却時:5%上乗せ)を贈呈する。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#9 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、新政権による経済対策等の効果から円安、株高に転じたことにより景況感は回復基調が続き、個人消費においては雇用・所得環境の改善等を背景にした消費意欲の高まりに消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったことで底堅く推移しました。
当社がおかれていますEコマース市場につきましては、インターネットの普及や社会基盤の構築化が進み、インターネット経由で商品やサービスを購入するEC消費はあらゆる世代に浸透し、経済産業省の公表による国内消費者向けECの市場規模は直近5年で8割増の拡大となり、平成24年で9.5兆円となっております。また、中古品の取引も一般化し、その市場規模は1.2兆円と推定されており、同時にネットオークションなどのインターネットによる取引も一般化してきました。EC市場においては利用者の消費意欲も高まっておりますが、その一方で取引の際における決済や商品などを巡るトラブルも顕在化してきております。
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し、事業展開を推進して参りました。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,985,200	5,985,200	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	5,985,200	5,985,200	-	-

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産につきましては、総資産は4,263,308千円となり、前事業年度末と比較し775,650千円の増加となりました。
流動資産は3,475,295千円となり、前事業年度末と比較して522,338千円の増加となりました。これは主として現金及び預金が130,057千円減少したこと、売掛金が205,055千円増加したこと、商品が428,071千円増加したことによるものであります。
固定資産は787,379千円となり、前事業年度末と比較して253,907千円の増加となりました。これは主として有形固定資産が7,637千円減少したこと、無形固定資産が89,695千円増加したこと、差入敷金保証金が156,887千円増加したこと、及び長期前払費用が2,885千円増加したことによるものであります。

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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