種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,985,200	11,970,400	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	5,985,200	11,970,400	-	-

(注)平成27年1月1日付をもって1株を2株に株式分割し、5,985,200株増加しております。

2015/02/12 9:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進して参りました。
当第3四半期累計期間においては、円安基調の継続とビザ発給要件の緩和に影響された外国人旅行客の著しい増加にあわせ、当社各ECサイトでは外国人顧客に向けた多言語化機能を新たに導入し、店頭では外国人旅行客の購入品目として人気が高いデジタルカメラ、腕時計を中心に免税販売が大幅に拡大したことが全体売上の底上げとなりました。そして、前事業年度から運用を始めた「ワンプライス買取」の対象品を拡充したこと、あわせてカメラ専門サイトMap Cameraでは“欲しい商品が先に届く当社オリジナルの新サービス「先取交換」”を業界で初めて開始し、高い顧客満足度を得られていることで下取利用数の増加と全体に占めるECを利用した買取比率の上昇がみられてきております。また、Eコマース企業としての強みである販管費率の低減と自然災害時でも事業継続が可能となるよう安全性の確保のために、店舗を含めた近隣エリア内へ本社・営業部門の事務所を移転統合(自転車事業は除く)しました。これらにより、消費税率引き上げ後の一時的な落ち込みはあったものの売上高は14,082,422千円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、事務所移転統合に係る諸経費の発生、前事業年度導入の新ECサイト及びその後の各種機能追加したことによる新規取得資産に係る減価償却費の増加などがある一方で、ECに特化することによる販管費率の低減が図られたことで売上比率は前年同四半期より1.9ポイント減の12.4%、1,751,155千円(同8.4%増)となりました。

2015/02/12 9:25