当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費では、事務所移転統合に係る諸経費の発生、前事業年度導入の新ECサイト及びその後の各種機能追加したことによる新規取得資産に係る減価償却費の増加などがある一方で、ECに特化することによる販管費率の低減が図られたことで売上比率は前年同四半期より1.9ポイント減の12.4%、1,751,155千円(同8.4%増)となりました。
利益面におきましては、消費税率引き上げによる反動減の中で特価商材の販売施策を行ったこと、中古に比べて利益率の低い新品売上が好調で全体売上に占める比率が上がったことなどにより、全体の売上総利益率の低減はあったものの、営業利益は688,218千円(同32.7%増)、経常利益は675,743千円(同33.3%増)となり、結果、四半期純利益は430,983千円(同38.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/02/12 9:25

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	26円 25銭	36円 0銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	310,349	430,983
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	310,349	430,983
普通株式の期中平均株式数(株)	11,820,871	11,970,400
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	26円 11銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	64,873	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第3四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/12 9:25