(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,844,134	8,547,202	14,082,422	19,166,044
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	115,531	329,797	671,843	866,288

(注)平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。2015/06/26 11:32

#4 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進して参りました。
当事業年度においては、カメラ専門サイトMap Cameraにおいて“欲しい商品が先に届く当社オリジナルの新サービス「先取交換」”を開始し、あわせて“指定商品の定額買取「ワンプライス買取」”の対象品を拡充したことなどにより、下取利用数の増加と全体に占めるECを利用した買取比率の上昇が見られ、買取販売の好循環が促進されたことでEC売上が大きく伸長しました。また、円安基調の継続とビザ発給要件の緩和に影響された外国人旅行客の著しい増加により、購入品目として人気が高いデジタルカメラ、腕時計を中心に免税販売が大幅に拡大したことで店舗売上も伸長し、全体売上を更に押し上げました。このほか、Eコマース企業としての強みである売上高販管費率の低減、業務効率と機動性の向上及び自然災害時の事業継続の為に、新宿近隣エリア内へ本社・営業部門事務所・店舗を集約(自転車事業は除く)いたしました。これらにより、消費税率引き上げ後の一時的な落ち込みはあったものの売上高は19,166,044千円(前年同期比22.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、事務所移転統合に係る諸経費の発生、前事業年度導入の新ECサイト及びその後の各種機能追加したことによる新規取得資産に係る減価償却費の増加などがある一方で、ECに特化することによる販管費の低減が図られたことで売上高比率は前年同期より1.4ポイント減の12.8%、2,461,808千円(同10.6%増)となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、19,166,044千円(前年同期比22.8%増)となりました。内容としましては、新品中古品の品揃え及びサービスの拡充と買取下取の促進によるものであります。

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