(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期会計期間より、新品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

2015/08/13 9:04

#2 新株予約権等の状況（連結）

当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年5月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,521資本組入額 761
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)平成28年3月期において経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:7.5%(b)平成28年3月期乃至平成29年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合行使可能割合:17.5%(c)平成28年3月期乃至平成32年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合行使可能割合:37.5%

(注)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2015/08/13 9:04

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年8月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	11,970,400	11,970,400	-	-

2015/08/13 9:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期会計期間末の総資産は5,790,569千円となり、前事業年度末と比較し、679,705千円の増加となりました。
流動資産は4,712,753千円となり、前事業年度末と比較して687,828千円の増加となりました。これは主として商品が638,200千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,077,657千円となり、前事業年度末と比較して8,027千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが403,413千円増加したこと、投資その他の資産が11,927千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が419,215千円減少したことによるものであります。

2015/08/13 9:04