4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(c)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成29年3月期乃至平成32年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合行使可能割合:37.5%

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年2月8日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	11,970,400	11,970,400	-	-

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。
当第3四半期累計期間におきましては、当事業年度のキーワードとして、既存ECサイトのさらなる情報充実を図る「深化」、さらなる発展に向けて新しい取り組みを行う「進化」の2つを掲げ、施策を進めてまいりました。ECサイトの継続強化の為の多くの施策の一例としては、①商品掲載画像を最大30枚へ増量し、商品知識豊富なスタッフによるコメントにより商品ページを充実させるなど、情報量の増加に取り組みました。②商品を選ぶ際に参考にする大事な要素であるレビューページ「コミュレビ」では検索機能、評価機能、画像掲載機能を新たに搭載することで、投稿数の増量と掲載レビューの質が高まるように努めました。③EC会員マイページ「My Page Dashboard(マイ・ダッシュボード)」を新たに開設し、購入したい商品や気になる商品を登録する「欲しいリスト」、手持ちのアイテムを登録する「マイアイテム」などの機能を容易に利用できるようにして利便性を高めました。④Webマーケティングの取り組みとしては、フェーズ1では当社での過去の取引データ等の情報を活用し、グループ分けした既存顧客毎に施策のアプローチを実施しました。そしてフェーズ2では前述の「欲しいリスト」、「マイアイテム」の情報をもとに、商品、販売価格、買取価格変更などの最新情報をタイムリーにお知らせするインフォメーション機能を追加し、EC会員に向けたOne To Oneアプローチへの取り組みを開始しました。
これら新たな施策に加え、「先取交換」、「ワンプライス買取」、「見積りSNS」等の従来のECを主軸としたサービスも推し進めたことで、EC会員数は堅調に増加し30万人を突破しました。このEC会員の増加を背景にEC売上を大きく伸長させることで、インバウンド需要の落ち込みを吸収し、売上は17,983,334千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。

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