建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は18～36年、その他は3～15年であります。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は5年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。尚、主な償却期間は3年であります。2017/06/28 10:57