ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額113,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額461,514千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/28 10:57

#2 セグメント表の脚注

(3) 減価償却費の調整額116,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,647千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/28 10:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は18～36年、その他は3～15年であります。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は5年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。尚、主な償却期間は3年であります。2017/06/28 10:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品		事務用機器取得	8,500千円
ソフトウエア		ECサイト追加開発	27,880千円
		基幹システム及び関連システム機能追加開発	19,468千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2017/06/28 10:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は5,727,382千円となり、前事業年度末と比較して821,760千円の増加となりました。これは主として売掛金が285,517千円増加したこと、商品が451,601千円増加したことによるものであります。
固定資産は949,308千円となり、前事業年度末と比較して52,527千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが73,490千円減少したこと、及び差入敷金保証金が24,867千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、3,277,611千円となり、前事業年度末と比較して123,579千円の増加となりました。

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