建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は18～36年、その他は3～20年であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は5年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。尚、主な償却期間は5年であります。2018/06/27 15:37

#2 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物工具器具及び備品	470千円-	1,688千円73千円
合計	470千円	1,762千円

2018/06/27 15:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		山手新宿ビル内装工事一式	13,153千円
工具、器具及び備品		防犯カメラ一式	1,210千円
ソフトウエア		スマホ関連機能開発	38,538千円
		EC情報検索	26,273千円
		レコメンドエンジン	21,125千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2018/06/27 15:37