#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 13:52
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は569,825千円減少し、売上原価は287,492千円減少し、販売費及び一般管理費は192,718千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48,236千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,177千円増加しております。なお、当事業年度末の1株当たり純資産額及び1株当たり純利益に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度の「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「カメラ事業」の売上高は242,670千円減少、セグメント利益は40,970千円減少し、「時計事業」の売上高は289,990千円減少、セグメント利益は13,329千円減少し、「筆記具事業」の売上高は14,071千円減少、セグメント利益は3,886千円増加し、「自転車事業」の売上高は23,092千円減少、セグメント利益は2,177千円増加しております。2022/06/24 13:52
#5 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:52
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営戦略等
当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率8%を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。
① ECサイトの継続的機能強化と利便性の追求
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社はこれまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し、取引が完結できる仕組みをさらに推し進めました。お客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減のための環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じた一方で、不要不急の外出を控えているお客様にも当社ECサイトでは安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるように取り組んでまいりました。
当事業年度におきましては、中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして4つの“シンカ”を掲げました。①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化のためのスタッフの専門性向上及びECサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立のための品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みのために常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げ、当社のすべての取り組みと全従業員の行動目標に紐づけております。具体的なものとしては、AIを活用した仕組みの第一弾として、前事業年度末に当社主力のカメラ事業において「AIMD」をリリースしました。需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とし、One To Oneマーケティングと組み合わせることで、多くの顧客へパーソナライズ化した情報をタイムリーに発信しています。そして第二弾では、当社Webマガジン「StockShot」の中から、AIが購買履歴・閲覧履歴等の様々なデータから顧客ごとに適切な記事コンテンツを導き出し、その記事を配信する「AIコンテンツレコメンド」を開始しました。また、今後の事業拡大に向けて2022年1月26日付けで国内最高水準のカメラ修理実績と技術力を有している株式会社フクイカメラサービスと資本業務提携し、中古商品の品質向上と供給安定及び人材育成のための体制を整えました。その他として、新たな情報発信の場として、すべての事業でLINE公式アカウントとYouTubeチャンネルを開設したことやLINE等の外部サービスのアカウントと当社アカウントを紐付けることにより、当社ECサイトへ簡単にログインできる機能を追加するなど新たな仕組みへの継続投資を実行したことで、EC売上高は31,350,044千円(前年同期比22.8%増)となり、店舗売上も回復したことで当事業年度の売上高は43,453,497千円(同28.0%増)となりました。
利益面では、「AIMD」による買取・販売価格の最適化の効果が顕在化し、売上高を大きく伸ばしながらも売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持することができました。販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴うソフトウェア減価償却費及び運用費等の増加があり、4,894,429千円(同4.5%増)となりましたが、その他の諸経費についてはジョブローテーションやシステム導入による業務フローの仕組み化を促進したことで生産性が向上したこともあり、販売管理費比率は前事業年度から2.5ポイント低減しました。これらによって、各利益段階ではそれぞれが過去最高益を大幅に更新し、営業利益は3,140,701千円(同94.7%増)、経常利益は3,187,055千円(同96.3%増)、当期純利益は2,207,886千円(同106.8%増)となりました。
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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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