売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「4つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」が、人的資本の領域で徹底されると、当社はビジネス変革にて、①それぞれの領域での「仕組み化」が徹底される、②従業員ひとりひとりの対応領域が極限まで拡大される、③ビジネスが機動的、かつしなやかさを持つものとなる、という効果が期待できます。
これにより、当社は最小限の従業員数でビジネスを推進でき、ECビジネスモデルの特徴である「売上高拡大に固定費増加を伴わないため利益拡大しやすい」という財務的価値の獲得にもつながるものであるため、当社はこの2つのビジョンの追求を、人的資本経営の根幹と位置付けております。この人的資本への投資を通じて、1人当たりの売上高、利益を増加させつつ、1人当たりの報酬額増加も目指すサイクルを回し、ヒトと事業のバランスの取れた発展を目指してまいります。
このビジョンを達成するため、当社では、以下の4点を推進いたします。

2023/06/23 16:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2023/06/23 16:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/23 16:01

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。

No.	戦略	指標名	2023年3月期	2026年3月期目標値
1	経営戦略と人材戦略の連動強化2つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけ	4つのシンカ指標	(注)1
		1人当たり売上高	176百万円	220百万円
		1人当たり年収	5,869千円	(注)2

(注)1.「4つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」のうち、目標設定において社員がどの「シンカ」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。一方、従業員が業務において向き合う個々の課題と「4つのシンカ」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいります。
たとえば2022年度において「4つのシンカ」の目標設定において「新価」を選択した社員が25%と4分の1を超えております。

2023/06/23 16:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。2023/06/23 16:01

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。2023/06/23 16:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営戦略等
当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率8%を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。
① ECサイトの継続的機能強化と利便性の追求

2023/06/23 16:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、LINE・YouTubeの積極的活用により、お客様の日常の中で一番身近なスマートフォンを中心とし、LINEではOne to Oneで受け取れるお知らせ機能を導入するなど、更なるシェアの拡大に向けた取り組みを行いました。グローバル展開の取り組みとしてはカメラ事業において、世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」を通じた販売を強化した結果、「eBay Japan Awards2022」にて販売実績等の総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を獲得するなど、順調な伸長をいたしました。
これらにより、売上高は45,618,523千円(前年同期比5.0%増)となりました。
利益面では、主軸であるカメラ事業は高い売上総利益率を維持したものの、時計事業においてグローバル全体での急激な時計価格の下落に合わせ、販売価格の見直し及び積極的な販売を行ったことと、収益性の低下による商品評価損の計上で、全体での売上総利益率は前事業年度から1.5ポイント低下しました。

2023/06/23 16:01

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/23 16:01