このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC(Electronic Intelligent Commerce)企業を目指します。
当中間会計期間においては、動画やブログのコンテンツ発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移しました。一方で、カメラ事業は前年同期の大型新製品発売の反動減及び免税売上高の減少が影響しました。また、時計事業においても免税売上高が減少し、その結果、全体の売上高は24,424,077千円(前年同期比7.9%減)となりました。
利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は堅調に推移しましたが、売上高の減少により売上総利益は前年同期を下回りました。時計事業においても、売上高及び売上総利益が減少し、この結果、当中間会計期間の売上総利益率は18.2%となりました。
2025/11/11 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
