ユーグレナ（2931）の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2023年1月19日
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織編制行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類及び数の算定方法

2026/03/23 16:48

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

第9回新株予約権の減少は、失効によるものであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が793.2円から748円に調整されたことによるものであります。

2026/03/23 16:48

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式の総数が2,673,796株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/03/23 16:48

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式交換に伴う新株発行による増加であります。
3.海外募集による新株発行による増加であります。
4.有償第三者割当増資
発行価格 935円
資本組入額 467.5円
割当先 株式会社丸井グループ、ロート製薬株式会社
5.事後交付型株式報酬としての新株発行による増加であります。
6. 新株予約権の行使による増加であります。
7.2024年3月19日開催の第19期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2024年3月19日付けで資本準備金が9,396百万円減少しております。
8.2026年1月23日付で第1回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち20個の新株予約権行使があり、発行済株式総数が2,673,796株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000百万円増加しております。
9.2026年3月24日開催の第21期定時株主総会において、資本準備金の額を13,000百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることが決議事項となっております。2026/03/23 16:48

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	748
発行価額の総額(百万円)	4,800
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の行使の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2023年2月7日至 2028年3月30日

(注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、当初の935円から2023年9月30日に793.2円、2024年3月31に748円に修正されております。

2026/03/23 16:48

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の転換)
当社が発行した「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」については、2026年1月23日にその一部が株式へ転換されており、その概要は以下のとおりであります。

2026/03/23 16:48

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。

2026/03/23 16:48