有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の転換)
当社が発行した「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」については、2026年1月23日にその一部が株式へ転換されており、その概要は以下のとおりであります。
1.新株予約権の行使個数 20個
2.転換された社債額面金額 2,000百万円
3.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,673,796株
4.資本金の増加額 1,000百万円
5.資本準備金の増加額 1,000百万円
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2026年2月13日の取締役会において、2026年3月24日開催の第21期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
(2)資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
資本準備金17,924百万円のうち、13,000百万円を減少し、4,924百万円といたします。
なお、資本準備金の額は2025年12月31日時点では16,924百万円となっておりますが、当社が発行している新株予約権付社債のうち2,000百万円が株式転換されたことにより、2026年1月23日付で資本準備金の額が1,000百万円増加しております。また、当社が発行している新株予約権付社債が、資本準備金の額の減少が効力を生じる日までに株式転換された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額13,000百万円を、その他資本剰余金に振り替えます。
(3)剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 3,580百万円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 3,580百万円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記(2)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、2025年12月31日現在の繰越欠損金3,580百万円を全額解消いたします。
(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

取締役会決議日	2026年2月13日
株主総会決議日	2026年3月24日
効力発生日	2026年3月24日