- #1 ガバナンス（連結）
また、気候変動対策などを含むサステナビリティ活動全体を当社グループ全体で推進していく観点から、サステナビリティ委員会の傘下に、当社やグループ各社の実務担当者などから構成されるテーマ別ワーキンググループを設置し、課題の特定や対応策の検討を進めています。
2025年12月期は、サステナビリティ委員会を取締役会とBack-to-Backで1回開催し、委員長を当社代表取締役社長の出雲が務め、取締役、社外取締役、執行役員が委員となり審議を行いました。バングラデシュにおける「ユーグレナGENKIプログラム」のインパクト評価結果の共有やバイオ燃料事業における国内HVO需要創出に向けた取組の方向性について協議を行いました。
今後も引き続き、グループ全体のサステナビリティ活動及びESG経営の推進について協議をしてまいります。
2026/03/23 16:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」「バイオ燃料事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
2026/03/23 16:48- #3 セグメント表の脚注（連結）
7.海外は、日本国外にユーグレナやクロレラの粉末、商品等を提供するビジネスモデルです。
8.その他は、ヘルスケア事業における既製品の販売等による収入とバイオ燃料事業及びその他事業における収入であります。
9.減価償却費のバイオ燃料事業△4百万円は、資産除去債務(流動)の見積りの変更による減少額が含まれております。
2026/03/23 16:48- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、微細藻類ユーグレナを中心とした独自の研究開発力を基盤に、ヘルスケア事業を収益の中核としつつ、バイオ燃料事業やアグリ事業等を次世代の成長ドライバーとして育成する事業ポートフォリオを構築しております。
当社グループは、当社(株式会社ユーグレナ)、子会社15社及び関連会社2社により構成されており、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を起点としてヘルスケア事業(ユーグレナ、クロレラ等を活用した健康食品及び化粧品の開発、製造、販売等)、バイオ燃料事業(ユーグレナを中心とした微細藻類等や産業廃棄油等のバイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発、製造、販売等)、その他事業(アグリ(飼料・肥料)バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネス等の新規領域における事業開発や研究開発)といった事業を展開しております。
2026/03/23 16:48- #5 事業等のリスク
当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売促進費を積極的に投下しております。投下費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)バイオ燃料事業及びその他事業
① 研究開発について
2026/03/23 16:48- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| ヘルスケア事業 | 641 | (227) |
| バイオ燃料事業 | 19 | (1) |
| その他事業 | 101 | (16) |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。
2.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #7 戦略、気候変動（連結）
図1 リスク・機会項目(ヘルスケア事業)の重要度評価
その結果、主にヘルスケア事業・
バイオ燃料事業で想定される気候リスクと機会を次の図表のように整理し、重要なリスク・機会を特定しました。
(ヘルスケア事業)
- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
気候リスクと機会のシナリオ分析結果を踏まえ、2022年度より国内のユーグレナグループにおけるScope 1、2のCO2排出量の算定を完了し、開示を行っております。
2024年4月には、2030年末までにScope 1, 2排出量におけるカーボンニュートラルを目指す目標を策定しました(注)。具体的には、オフィスにおける節電、照明器具等の省エネルギー技術の採用、再生可能エネルギー由来電力への切り替え、工場における生産効率の向上によるエネルギー消費量の削減や省エネルギー設備への切り替え等に取り組みます。また、ユーグレナ・フィロソフィーとして「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」を掲げる企業として、各グループ会社、拠点の仲間のCO2削減に対する意識向上やチームビルディングも図りながら、着実に目標の達成に向けた自助努力を進めてまいります。また、社会におけるCO2削減に貢献できるバイオ燃料事業やアグリ事業で創出した利益を用いたカーボンクレジットの購入やクレジット自体を創出する取り組みを検討していきます。
なお、当社グループのCO2削減の取り組みを含む気候変動への対応については、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長の管掌のもと、必要に応じてサステナビリティ委員会で協議を行うとともに、目標達成に向けて仲間の意欲も高めていきます。
2026/03/23 16:48- #9 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、ユーグレナをはじめとする微細藻類及びその他バイオマスを多段階で活用する「バイオマスの5F」戦略の実現・推進に資することを基本的な方向性としております。この戦略は、Food(食品)、Fine Chemical(高機能原料)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)の順に、付加価値の高い用途から低い用途、小さい市場から大きい市場へと段階的かつ多面的に展開する事業ポートフォリオを構築するものです。研究開発活動においても、「バイオマスの5F」戦略と連動して、①高付加価値の機能性素材としての拡販に向けた機能性研究や科学的エビデンスの強化、②新たな需要の創出に資する新規素材や用途の開発、ならびに③Feed・Fertilizer・Fuelといったコモディティ領域での事業展開を見据えた低コスト化及びスケールアップに向けた技術開発、等を主要な研究課題として位置付け、事業戦略と一体となった研究テーマに重点的に取り組んでおります。
具体的には、(1)ヘルスケア事業との関連では、既存の収益基盤であるFood領域における健康食品やサプリメント向け素材としての微細藻類粉末に関して、また、Fine Chemical領域における機能性食品・化粧品向け高機能素材としての微細藻類の含有物(パラミロン等)や抽出物(ユーグレナエキス等)に関して、機能性研究、素材開発及び生産技術開発を強化しております。(2)アグリ事業との関連では、短期的にはFeed領域・Fertilizer領域における機能性飼料・肥料原料としての研究開発を、中長期的には微細藻類を含む未利用資源の活用や藻油抽出後の脱脂藻体の活用など資源循環型農業の実現に資する技術開発を推進しております。(3)バイオ燃料事業との関連では、Fuel領域におけるバイオ燃料原料としての藻油の低コストかつ大規模な生産を目指して、屋内タンクによる従属栄養培養のスケールアップと生産性向上の技術開発と、低GHG負荷の糖源開発等に取り組んでおります。
これらを通じて、「人と地球を健康にする」のパーパスのもと、技術基盤の強化と事業化の加速を両立し、中長期的な事業成長と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
2026/03/23 16:48- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
先行投資・バックオフィス強化・M&A関連費用の増加により、2023年度までは調整後EBITDA(※3)は黒字である一方、営業損益の赤字が続いていました。グループ横断の施策により、当社は2024年度に7期ぶりの連結営業黒字を実現し、2025年度にはその黒字規模を大きく拡大しました。今後もさらなる効率化を図りつつ、成長が見込める領域への選択的投資を進め、持続的な利益成長を確かなものにしていきます。
以上の三つの課題と2025年度までの進捗を踏まえ、2026年度は中期的なトップライン拡大に寄与する収益基盤の拡充に重点を置いていきます。黒字体質の定着への手応えを土台に、既存領域の「深化」と新規領域の「探索」を同時に強化し、事業全体の成長ポテンシャルを高めます。また、微細藻類ユーグレナを軸とした研究開発の深化、国内ヘルスケア事業の成長確度の向上、商業化が見えてきたバイオ燃料事業の着実な展開に取り組むとともに、海外市場、疾患領域やアグリ領域への挑戦を進めます。生産コスト低減・生産量増加・機能性拡張を通じて「バイオマスの5F」をさらに前進させ、独自の技術資産を最大限に活かした価値創出に取り組みます。
上記の中期経営方針のもと、2026年12月期においては、売上高は52,000百万円を、調整後EBITDAは7,000百万円、営業利益は3,200百万円を見込むとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目指します。また、次連結会計年度の各施策を通じて収益基盤を強化することで、2028年度には売上高550-600億円・調整後EBITDA80-90億円前後、2030年度には商業プラントの本格稼働を前提として、売上高1,000億円規模・調整後EBITDA160億円相当の実現を目指してまいります。
2026/03/23 16:48- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント損益においては、売上高の伸長に加えて、広告宣伝投資の機動的コントロールや最適化、売上総利益率の改善、物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策をグループ横断で推進した結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費2,633百万円を計上したものの、セグメント利益は5,487百万円(前連結会計年度比85.8%増)となりました。
(バイオ燃料事業)
バイオ燃料事業においては、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.(以下、当社を含め「本合弁パートナー」)と共同で、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産1万2,500バレル(年産約72.5万KL相当)となる商業規模のバイオ燃料製造プラント(以下「商業プラント」)を、マレーシアで建設・運営するプロジェクトを推進しております。商業プラントの稼働開始は2028年下期迄を予定しており、2024年9月に、本合弁パートナー間で合弁会社(以下「マレーシアJV」)の設立・運営等に関する株主間契約(以下「本株主間契約」)を締結しました。当社は、2024年12月に、当社の海外特別目的会社であるEuglena Sustainable Investment Limited(以下「ESIL」)を通じて、マレーシアJVに対する5%の出資比率(ESILを通じた間接的な出資比率、以下同じ。)の獲得を完了し、2025年5月に、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、ESILが発行する優先株式を対象として、三菱UFJ信託銀行が最大30百万米ドルを出資する優先株出資契約を締結しました。そして、本株主間契約に基づくコール・オプションを行使し、マレーシアJVに対して総額約67.5百万ドルの資金コミットメント(出資及びローンの提供、並びに今後の段階的な出資等の履行を担保するための銀行保証の提供)を拠出することで、2025年7月にマレーシアJVに対する出資比率を15%に引き上げました。
2026/03/23 16:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
