有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。2014/12/19 16:56 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/12/19 16:56
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) - #3 事業等のリスク
- ⑪ 企業買収について2014/12/19 16:56
当社グループは、今後ヘルスケア事業の事業基盤拡大のため、企業買収を行う方針です。企業買収に当たっては、対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)エネルギー・環境事業 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/12/19 16:56
(1)発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社植物ハイテック研究所を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/12/19 16:56
流動資産 8,397千円 固定資産 117 のれん 35,983 流動負債 △29,913 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/12/19 16:56
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.8 負ののれん発生益 △20.9 - 住民税均等割 0.6 3.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、ヘルスケア事業において322,212千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成25年3月27日付で完全子会社化した八重山殖産株式会社の企業結合時の時価純資産額が株式の取得価額を上回ったためであります。2014/12/19 16:56