有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,331千円		1,992千円
賞与引当金	1,349		1,180
退職給付引当金	2,725		-
退職給付に係る負債	-		2,653
未払賞与	2,490		3,371
未払退職給与	4,503		3,723
資産除去債務	3,386		8,642
減価償却超過額	5,268		4,986
未払事業税	6,443		7,055
連結会社間内部利益消去	16,694		11,954
その他有価証券評価差額金	-		4,873
その他	525		4,124
繰延税金資産小計	-		54,559
評価性引当額			△3,468
繰延税金資産合計	44,720		51,090
繰延税金負債
土地評価差額	△167,599		△167,599
資産除去債務に対応する除去費用	△481		△4,397
繰延税金負債合計	△168,080		△171,996
繰延税金負債の純額	△123,360		△120,906

(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	33,885千円		32,348千円
固定資産-繰延税金資産	7,627		11,690
固定負債-繰延税金負債	△164,873		△164,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
負ののれん発生益	△20.9		-
住民税均等割	0.6		3.2
評価性引当額の増減	-		1.8
未実現損益調整	-		2.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-		1.3
法人税額の特別控除額	△0.4		△6.7
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,493千円減少し、法人税等調整額が2,493千円増加しております。