(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,992千円		698千円
賞与引当金	1,180		4,684
退職給付に係る負債	2,653		3,474
未払賞与	3,371		9,890
未払退職給与	3,723		3,587
資産除去債務	8,642		14,981
減価償却超過額	4,986		23,140
連結子会社の時価評価差額	-		7,867
未払事業税	7,055		23,573
連結会社間内部利益消去	11,954		19,235
その他有価証券評価差額金	4,873		-
その他	4,124		70,409
繰延税金資産小計	54,559		181,544
評価性引当額	△3,468		△68,819
繰延税金資産合計	51,090		112,725
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△167,599		△293,271
資産除去債務に対応する除去費用	△4,397		△9,502
その他有価証券評価差額金	-		△1,998
その他	-		△10,477
繰延税金負債合計	△171,996		△315,249
繰延税金負債の純額	△120,906		△202,523

(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	32,348千円		61,234千円
固定資産-繰延税金資産	11,690		39,962
流動資産-繰延税金負債	-		△10,449
固定負債-繰延税金負債	△164,945		△293,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
のれん償却額	1.9		1.7
負ののれん発生益	-		△0.9
住民税均等割	3.2		0.9
評価性引当額の増減	1.8		1.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.3		0.6
法人税額の特別控除額	△6.7		△2.7
その他	0.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。