(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	698千円		1,054千円
賞与引当金	4,684		6,057
退職給付に係る負債	3,474		3,436
未払賞与	9,890		13,334
未払退職給与	3,587		3,507
資産除去債務	14,981		15,292
減価償却超過額	23,140		26,954
連結子会社の時価評価差額	7,867		7,867
未払事業税	23,573		23,785
連結会社間内部利益消去	19,235		63,483
その他	70,409		105,013
繰延税金資産小計	181,544		269,789
評価性引当額	△68,819		△94,127
繰延税金資産合計	112,725		175,661
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△293,271		△238,113
顧客関連資産	-		△129,381
資産除去債務に対応する除去費用	△9,502		△6,736
その他有価証券評価差額金	△1,998		△439
その他	△10,477		△992
繰延税金負債合計	△315,249		△375,663
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△202,523		△200,001

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	61,234千円		119,929千円
固定資産-繰延税金資産	39,962		48,973
流動資産-繰延税金負債	△10,449		-
固定負債-繰延税金負債	△293,271		△368,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
のれん償却額	1.7		4.1
負ののれん発生益	△0.9		-
住民税均等割	0.9		0.8
現物配当による繰延税金負債取崩	-		△5.9
評価性引当額の増減	1.3		0.9
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.6		0.6
法人税額の特別控除額	△2.7		△5.7
その他	1.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連
結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年10
月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異につ
いては、30.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。