(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,744千円		78,045千円
賞与引当金	13,599		4,514
ポイント引当金	19,692		4,924
退職給付に係る負債	5,309		5,518
未払賞与	14,336		16,521
未払退職給与	3,473		2,667
資産除去債務	25,079		124,391
減価償却超過額	51,609		1,706,708
連結子会社の時価評価差額	22,757		22,757
未払事業税	7,294		28,122
棚卸資産評価損	20,618		15,287
減損損失	2,285		64,268
連結会社間内部利益消去	46,881		63,975
税務上の繰越欠損金 (注)2	307,779		1,175,743
その他	22,238		12,326
繰延税金資産小計	565,701		3,325,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△1,175,743
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-		△2,034,187
評価性引当額小計 (注)1	△428,981		△3,209,930
繰延税金資産合計	136,719		115,842
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	238,317		238,026
顧客関連資産	149,696		123,958
資産除去債務に対応する除去費用	17,344		11,283
その他	6,393		472
繰延税金負債合計	411,752		373,739
繰延税金負債の純額	275,033		257,896

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において、実証プラントの一括償却により減価償却費超過額が増加したこと、並びに関係会社株式の評価損を計上したことなどに伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29,416	21,689	11,006	19,233	19,934	1,074,462	1,175,743
評価性引当額	29,416	21,689	11,006	19,233	19,934	1,074,462	1,175,743
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4		△0.0
のれん減損損失	-		△7.0
のれん償却額	△8.2		△1.2
住民税均等割	△0.9		△0.1
内部取引消去	-		2.5
評価性引当額の増減	△32.5		△26.1
法人税額の特別控除額	△0.2		-
その他	△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.6		△2.0