有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	239百万円		89百万円
賞与引当金	148		192
契約負債	359		360
棚卸資産の未実現利益	54		53
株式報酬費用	25		36
グループ通算制度に伴う時価評価益	47		50
資産除去債務	33		33
減価償却超過額	183		143
棚卸資産評価損	26		13
減損損失	96		104
投資有価証券評価損	6		20
未払事業税	78		100
税務上の繰越欠損金 (注)1	5,396		5,603
その他	397		377
繰延税金資産小計	7,094		7,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△5,316		△5,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△645		△505
評価性引当額小計	△5,962		△6,076
繰延税金資産合計	1,131		1,103
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	442		424
顧客関連資産	6,374		5,942
その他	113		110
繰延税金負債合計	6,931		6,477
繰延税金負債の純額	△5,799		△5,373

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17	31	245	611	928	3,562	5,396
評価性引当額	17	31	245	611	912	3,498	5,316
繰延税金資産	-	-	-	-	15	64	80

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32	241	639	575	343	3,771	5,603
評価性引当額	32	241	639	569	340	3,747	5,571
繰延税金資産	-	-	-	5	2	23	32

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.8		0.4
のれん償却額	△98.0		15.0
住民税均等割	△4.8		1.0
源泉所得税	△0.1		0.0
評価性引当額の増減	62.2		11.3
のれん減損損失	△36.5		3.2
所得税控除額	△0.0		△0.5
税率変更による影響	-		4.4
その他	75.9		6.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		72.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は84百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。