(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,005千円		2,744千円
賞与引当金	10,876		13,599
ポイント引当金	-		19,692
退職給付に係る負債	3,076		5,309
未払賞与	14,883		14,336
未払退職給与	3,473		3,473
資産除去債務	16,573		25,079
減価償却超過額	58,373		53,894
連結子会社の時価評価差額	22,757		22,757
未払事業税	30,863		7,294
連結会社間内部利益消去	89,131		46,881
繰越欠損金	72,386		307,779
その他	39,451		42,857
繰延税金資産小計	363,853		565,701
評価性引当額	△196,012		△428,981
繰延税金資産合計	167,840		136,719
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	238,691		238,317
顧客関連資産	115,052		149,696
資産除去債務に対応する除去費用	4,662		17,344
その他有価証券評価差額金	61		-
その他	-		6,393
繰延税金負債合計	358,467		411,752
繰延税金負債の純額	190,626		275,033

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	118,169千円		79,206千円
固定資産-繰延税金資産	21,265		15,672
固定負債-繰延税金負債	△330,061		△369,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△1.4
のれん償却額	2.9		△8.2
住民税均等割	0.7		△0.9
評価性引当額の増減	7.3		△32.5
法人税額の特別控除額	△7.5		△0.2
その他	0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		△13.6