(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,054千円		2,005千円
賞与引当金	6,057		10,876
退職給付に係る負債	3,436		3,076
未払賞与	13,334		14,883
未払退職給与	3,507		3,473
資産除去債務	15,292		16,573
減価償却超過額	26,954		58,373
連結子会社の時価評価差額	7,867		22,757
未払事業税	23,785		30,863
連結会社間内部利益消去	63,483		89,131
その他	105,013		111,837
繰延税金資産小計	269,789		363,853
評価性引当額	△94,127		△196,012
繰延税金資産合計	175,661		167,840
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△238,113		△238,691
顧客関連資産	△129,381		△115,052
資産除去債務に対応する除去費用	△6,736		△4,662
その他有価証券評価差額金	△439		△61
その他	△992		-
繰延税金負債合計	△375,663		△358,467
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△200,001		△190,626

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	119,929千円		118,169千円
固定資産-繰延税金資産	48,973		21,265
固定負債-繰延税金負債	△368,905		△330,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
のれん償却額	4.1		2.9
住民税均等割	0.8		0.7
現物配当による繰延税金負債取崩	△5.9		-
評価性引当額の増減	0.9		7.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.6		-
法人税額の特別控除額	△5.7		△7.5
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		35.2