有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69百万円		239百万円
賞与引当金	97		119
契約負債	330		359
未払賞与	10		28
未払退職給与	122		103
株式報酬費用	14		25
グループ通算制度に伴う時価評価益	-		47
資産除去債務	81		33
減価償却超過額	1,228		183
棚卸資産評価損	69		26
減損損失	92		96
実証プラント稼働修了に伴う損失	177		-
投資有価証券評価損	54		6
未払事業税	55		78
税務上の繰越欠損金 (注)1	4,340		5,396
その他	336		347
繰延税金資産小計	7,081		7,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△4,290		△5,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,849		△645
評価性引当額小計	△6,140		△5,962
繰延税金資産合計	941		1,131
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	464		442
顧客関連資産	4,555		6,374
その他	28		113
繰延税金負債合計	5,048		6,931
繰延税金負債の純額	△4,106		△5,799

(注)1税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20	11	40	257	665	3,343	4,340
評価性引当額	20	11	40	257	665	3,294	4,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49	49

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17	31	245	611	928	3,562	5,396
評価性引当額	17	31	245	611	912	3,498	5,316
繰延税金資産	-	-	-	-	15	64	80

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		△5.8
のれん償却額	△12.3		△98.0
住民税均等割	△0.9		△4.8
源泉所得税	△0.0		△0.1
評価性引当額の増減	△40.2		62.2
のれん減損損失	-		△36.5
所得税控除額	△0.0		△0.0
グループ通算制度による影響額	0.1		-
その他	△2.8		75.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.9		23.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。