(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69百万円		69百万円
賞与引当金	52		97
契約負債	338		330
退職給付に係る負債	160		-
未払賞与	9		10
未払退職給与	176		122
株式報酬費用	34		14
資産除去債務	130		81
減価償却超過額	1,376		1,228
連結納税に伴う時価評価益	24		-
棚卸資産評価損	10		69
減損損失	91		92
実証プラント稼働修了に伴う損失	-		177
投資有価証券評価損	53		54
未払事業税	70		55
税務上の繰越欠損金 (注)1	3,070		4,340
その他	315		336
繰延税金資産小計	5,986		7,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△3,053		△4,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,048		△1,849
評価性引当額小計	△5,101		△6,140
繰延税金資産合計	884		941
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	485		464
顧客関連資産	4,982		4,555
その他	30		28
繰延税金負債合計	5,498		5,048
繰延税金負債の純額	△4,614		△4,106

(注)1税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16	20	11	36	255	2,728	3,070
評価性引当額	16	20	11	36	255	2,711	3,053
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17	17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20	11	40	257	665	3,343	4,340
評価性引当額	20	11	40	257	665	3,294	4,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49	49

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△0.5
のれん償却額	△10.6		△12.3
住民税均等割	△0.8		△0.9
源泉所得税	△4.2		△0.0
評価性引当額の増減	△24.1		△40.2
所得税控除額	△0.0		△0.0
連結納税による影響額	△7.8		-
グループ通算制度による影響額	-		0.1
その他	5.9		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3		△25.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。