有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28百万円		69百万円
賞与引当金	69		52
ポイント引当金	355		338
退職給付に係る負債	133		160
未払賞与	24		9
未払退職給与	158		176
株式報酬費用	26		34
資産除去債務	129		130
減価償却超過額	1,446		1,376
連結納税に伴う時価評価益	24		24
棚卸資産評価損	45		10
減損損失	129		91
投資有価証券評価損	44		53
未払事業税	37		70
税務上の繰越欠損金 (注)1	2,482		3,070
その他	156		315
繰延税金資産小計	5,292		5,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△2,472		△3,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,050		△2,048
評価性引当額小計	△4,522		△5,101
繰延税金資産合計	769		884
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	903		485
顧客関連資産	5,401		4,982
その他	21		30
繰延税金負債合計	6,326		5,498
繰延税金負債の純額	△5,556		△4,614

(注)1税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	16	11	23	42	2,379	2,482
評価性引当額	9	16	11	23	42	2,368	2,472
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	10

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16	20	11	36	255	2,728	3,070
評価性引当額	16	20	11	36	255	2,711	3,053
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17	17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.3
のれん償却額	△2.4		△10.6
住民税均等割	△0.3		△0.8
源泉所得税	△1.3		△4.2
評価性引当額の増減	△22.7		△24.1
所得税控除額	0.2		△0.0
連結納税による影響額	7.9		△7.8
その他	1.4		5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		△11.3