有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,526千円		28,183千円
賞与引当金	2,007		69,951
ポイント引当金	6,797		355,317
退職給付に係る負債	2,249		133,955
未払賞与	13,966		24,338
未払退職給与	1,154		158,412
株式報酬費用	15,248		26,160
資産除去債務	129,737		129,993
減価償却超過額	1,552,075		1,446,491
連結納税に伴う時価評価益	74,091		24,292
棚卸資産評価損	7,282		45,777
減損損失	56,424		129,796
連結会社間内部利益消去	89,802		-
税務上の繰越欠損金 (注)1	1,159,564		2,482,716
その他	7,932		237,455
繰延税金資産小計	3,120,860		5,292,843
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△1,157,365		△2,472,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,857,398		△2,050,840
評価性引当額小計	△3,014,763		△4,522,873
繰延税金資産合計	106,097		769,969
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	158,782		903,967
顧客関連資産	94,100		5,401,788
資産除去債務に対応する除去費用	8,512		-
その他	1,215		21,140
繰延税金負債合計	262,611		6,326,895
繰延税金負債の純額	156,514		△5,556,926

(注)1税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,301	16,943	15,527	29,295	17,646	1,074,849	1,159,564
評価性引当額	5,301	16,943	15,527	29,295	17,646	1,072,649	1,157,365
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,199	2,199

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,429	16,417	11,551	23,185	42,587	2,379,545	2,482,716
評価性引当額	9,429	16,417	11,551	23,185	42,587	2,368,861	2,472,032
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,683	10,683

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△0.1
のれん償却額	△3.2		△2.4
住民税均等割	△1.2		△0.3
源泉所得税	-		△1.3
評価性引当額の増減	13.6		△22.7
所得税控除額	△0.4		0.2
連結納税による影響額	△39.2		7.9
抱合せ株式消滅差損益	1.1		-
税効果未認識による差異	△2.7		-
その他	△2.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6		13.4