新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及び確認書
事業年度(第9期)(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)平成25年12月20日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年12月20日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
平成25年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時 報告書であります。
平成26年1月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(4)臨時報告書の訂正報告書
平成26年1月29日関東財務局長に提出。
平成26年1月17日に提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(5)四半期報告書及び確認書
(第10期第1四半期)(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)平成26年2月14日関東財務局長に提出
(第10期第2四半期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)平成26年5月14日関東財務局長に提出
(第10期第3四半期)(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)平成26年8月14日関東財務局長に提出2014/12/19 16:56

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権 (平成18年6月14日臨時株主総会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社監査役 1名外部協力者 4名	当社取締役 3名当社監査役 2名当社従業員 11名外部協力者 7名	当社取締役 5名当社監査役 1名当社従業員 27名外部協力者 1名	当社取締役 5名子会社取締役 7名当社従業員 42名子会社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式4,875,000株	普通株式2,977,500株	普通株式2,295,000株	普通株式1,537,000株
付与日	平成18年8月9日	平成21年4月1日	平成23年9月1日	平成26年2月4日
権利確定条件	定め無し	定め無し	定め無し	(注)2
対象勤務期間	定め無し	定め無し	定め無し	定め無し
権利行使期間	平成20年8月9日～平成28年8月8日	平成23年4月1日～平成29年3月31日	平成25年9月1日～平成32年8月31日	平成27年1月1日～平成33年2月4日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、平成26年9月期または平成27年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

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#4 事業等のリスク

⑩潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、株主構成是正及び資金調達の観点から新株予約権を発行し、また、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して付与しております。平成26年9月末現在、発行済株式総数77,975,300株、新株予約権による潜在株式数5,960,500株(うち自己新株予約権90,000株)となっております。
これらの潜在株式の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①第1回新株予約権 (平成18年6月14日 臨時株主総会決議)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成26年12月3日付で東京証券取引所マザーズから市場第一部に市場変更しております。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当による新株発行による増加 897,800株
新株予約権の行使による新株発行による増加 3,330,000株
株式分割による増加 54,998,000株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使
発行価格 5,000円
資本組入額 2,500円
行使先 ジャパン・スプレッド・パートナーズⅢ投資事業有限責任組合、株式会社インスパイア、有限会社シュリーマン2014/12/19 16:56

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
普通株式増加数(株)	7,619,039	4,378,589
(うち新株予約権(株))	( 7,619,039)	( 4,378,589)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成26年1月17日開催取締役会決議に基づく第4回新株予約権14,830個

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