- 2931
- 2026/10/09
- 時価
- 463億円
- PER
- -倍
- 2013年以降
- 赤字-1121.79倍
(2013-2025年) - PBR
- 1.4倍
- 2013年以降
- 1.68-88.38倍
(2013-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2017年9月30日
- 1723万
- 2018年9月30日 -8.43%
- 1578万
個別
- 2017年9月30日
- 1723万
- 2018年9月30日 -8.43%
- 1578万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5)有価証券届出書及びその添付書類2018/12/25 16:38
新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行
平成30年9月20日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2018/12/25 16:38
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/12/25 16:38
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第3回新株予約権 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/12/25 16:38
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名当社監査役 1名当社従業員 27名外部協力者 1名 当社取締役 5名子会社取締役 7名当社従業員 42名子会社従業員 19名 当社取締役 6名子会社取締役 16名当社従業員 92名子会社従業員 59名 当社取締役 6名子会社取締役 16名当社従業員117名子会社従業員 66名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式2,295,000株 普通株式1,537,000株 普通株式2,109,000株 普通株式2,080,000株 付与日 平成23年9月1日 平成26年2月4日 平成28年2月5日 平成29年1月17日 権利確定条件 定め無し (注)2 (注)3 (注)4 対象勤務期間 定め無し 定め無し 定め無し 定め無し 権利行使期間 平成25年9月1日~平成32年8月31日 平成27年1月1日~平成33年2月4日 平成30年1月1日~平成35年2月5日 平成31年1月1日~平成38年1月17日
2.新株予約権者は、平成26年9月期または平成27年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2018/12/25 16:38
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2018/12/25 16:38
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/12/25 16:38
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/12/25 16:38
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 発行済株式総数1,762,400株の増加理由は下記のとおりです。2018/12/25 16:38
新株予約権の行使による新株発行による増加 532,500株
株式交換に伴う新株発行による増加 275,000株 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/12/25 16:38
- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2018/12/25 16:38
(ⅰ) 第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
当社は、平成30年9月20日開催の取締役会において、第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、平成30年10月9日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込が完了しました。 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2018/12/25 16:38
(ⅰ) 第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
当社は、平成30年9月20日開催の取締役会において、第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」)の発行を決議し、平成30年10月9日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込が完了しました。その概要は以下のとおりであります。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/12/25 16:38
前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 普通株式増加数(株) 459,922 - (うち新株予約権(株)) (459,922) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第4回新株予約権(14,255個)、第5回新株予約権(21,090個)、第6回新株予約権(20,800個) 第4回新株予約権(14,015個)、第5回新株予約権(11,796個)、第6回新株予約権(19,460個)