有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
構築物 4～7年
機械及び装置 4～7年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 1年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。