有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該 財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費が66百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。