有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/12/18 16:47
【資料】
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【項目】
110項目
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員出雲 充--当社代表取締役社長(被所有)
16.52
新株予約権の行使新株予約権の行使
(注2)
23,760--
役員鈴木 健吾--当社取締役(被所有)
0.84
新株予約権の行使新株予約権の行使
(注2)
12,195--
役員永田 暁彦--当社取締役(被所有)
0.06
新株予約権の行使新株予約権の行使
(注2)
10,800--
役員多喜 良夫--当社監査役-新株予約権の行使新株予約権の行使
(注2)
10,800--
役員及びその近親
者が議決権の過半
数を所有している
会社
㈱エポラ
(注3)
愛媛県
松山市
10,000製造業(被所有)
直接 0.20
当社の得意先OEM製品
の販売
(注4)
252,496売掛金14,695

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
3. 当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員出雲 充--当社代表取締役社長(被所有)
16.70
新株予約権の行使新株予約権の行使
(注2)
13,456--
役員福本 拓元--当社取締役(被所有)
0.45
新株予約権の行使新株予約権の行使
(注2)
22,980--
役員及びその近親者守谷みどり--当社取締役の近親者(被所有)
0.56
株式交換株式交換
(注3)
728,432--
役員及びその近親者竹村 孝介--当社取締役の近親者(被所有)
0.07
株式交換株式交換
(注3)
91,054--
役員及びその近親者竹村麻衣子--当社取締役の近親者(被所有)
0.07
株式交換株式交換
(注3)
91,054--
役員及びその近親
者が議決権の過半
数を所有している
会社
㈱エポラ
(注4)
愛媛県
松山市
10,000製造業(被所有)
直接 0.12
当社の得意先OEM製品
の販売
(注5・6)
401,055売掛金-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
3.株式会社エポラの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
4.当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100%を直接所有しておりましたが、平成27年9月1日に株式交換により当社の完全子会社となっております。
5.平成27年9月1日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。
6.取引条件及び取引条件の決定方針等
OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員及びその近親
者が議決権の過半
数を所有している
会社
㈱エポラ
(注2)
愛媛県
松山市
10,000製造業(被所有)
直接 0.20
当社の得意先クロレラ粉末の販売
(注3)
3,518売掛金1,321

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
クロレラ粉末の売却額は他の販売先の利益率と同等の水準で価格設定をしております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。