有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社において退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社において、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	289百万円	295百万円
勤務費用	45	43
利息費用	2	5
数理計算上の差異の発生額	△24	5
退職給付の支払額	△17	△44
退職給付債務の期末残高	295	304

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	100百万円	74百万円
退職給付費用	10	34
退職給付の支払額	△2	△1
連結範囲の変更による減少	△34	-
退職給付に係る負債の期末残高	74	108

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	376百万円	464百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△6	△51
連結貸借対照表に計上された負債	370	412
退職給付に係る負債	370	412
連結貸借対照表に計上された負債	370	412

(4)退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	45百万円	43百万円
利息費用	2	5
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△4
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	10	34
合計	55	77

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	△14	4
合計	△14	5

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	△7	△3
合計	△7	△2

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	1.90%	1.90%

3.確定拠出制度及び前払退職金制度

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額	107百万円	93百万円
前払退職金支給額	72	77
退職給付費用	180	171