有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社において退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社において、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	304百万円	313百万円
勤務費用	42	38
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	2	-
退職給付の支払額	△41	△22
退職給付債務の期末残高	313	336

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	108百万円	107百万円
連結範囲の変更による増加	5	-
退職給付費用	6	7
退職給付の支払額	△13	△9
連結範囲の変更による減少	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	107	104

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	578百万円	578百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△157	△137
連結貸借対照表に計上された負債	420	440
退職給付に係る負債	420	440
連結貸借対照表に計上された負債	420	440

(4)退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	42百万円	38百万円
利息費用	5	6
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△3
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	6	7
合計	50	47

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	2	1
合計	3	2

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
未認識過去勤務費用	1百万円	1百万円
未認識数理計算上の差異	△0	1
合計	1	3

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
割引率	2.10%	3.00%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.10%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.00%に変更しております。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額	89百万円	83百万円
前払退職金支給額	74	73
退職給付費用	164	157