有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) のれん及び無形固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、株式会社Q-Partnersを通じて2021年6月30日をみなし取得日として連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産帳簿価額26,236百万円(前連結会計年度は28,203百万円)については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益計算書関係)「※5 減損損失」に記載しております。
収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、「(1)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりであり、これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) のれん及び無形固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 13,034百万円 | 12,485百万円 |
| 顧客関連資産 | 17,011百万円 | 16,173百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 877百万円 | 832百万円 |
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、株式会社Q-Partnersを通じて2021年6月30日をみなし取得日として連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産帳簿価額26,236百万円(前連結会計年度は28,203百万円)については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 6,851百万円 | 5,848百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 1,858百万円 | 529百万円 |
| 減損損失 | 34百万円 | 357百万円 |
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益計算書関係)「※5 減損損失」に記載しております。
収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、「(1)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりであり、これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。