- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 人的資本
当社グループは、地盤事業、BIMソリューション事業、建築ソリューション事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ「”生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざす」という当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。
これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。人的資本を最重要視した具体的な取り組みとして高い専門性を持った社員の活躍の場の創造、グループ全社事業特有のスキル習得と向上、リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の育成をします。
2025/06/26 13:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 13:41- #3 事業の内容
以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
(地盤事業)
工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。
2025/06/26 13:41- #4 事業等のリスク
① 特定事業への依存によるリスク
当社グループは地盤事業を核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合によるリスク
2025/06/26 13:41- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
的資本
当社グループは、地盤事業、BIMソリューション事業、建築ソリューション事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ「”生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざす」という当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。
これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。人的資本を最重要視した具体的な取り組みとして高い専門性を持った社員の活躍の場の創造、グループ全社事業特有のスキル習得と向上、リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の育成をします。
2025/06/26 13:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 13:41 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 地盤事業
ⅰ地盤解析サービス
顧客からの依頼に基づき住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。地盤解析判定書並びに地盤品質証明書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ⅱ地盤調査サービス
顧客からの依頼に基づき地盤調査を行い、顧客へ地盤調査報告書を提供しており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ⅲ部分転圧工事サービス
地盤調査・解析した結果、局所的な軟弱箇所が確認された地盤については部分転圧工事を提案しており、顧客からの依頼を受け、部分転圧工事を施工し、施工後に地盤の再調査を行い、軟弱箇所の補強が確認できたものについて再調査分の地盤調査報告書の提供をしており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。2025/06/26 13:41 - #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループからの出向者を除く就業人員数であります。
2.従業員数は、( )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数(※)の合計は345,398戸(前年同期比2.2%減)となりました。持家の着工戸数は223,079戸(前年同期比1.6%増)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は122,319戸(前年同期比8.5%減)となっております。
これらの環境において、当社グループは、2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画を策定しており、初年度である当連結会計年度では、外部環境の変化を好機ととらえた事業展開と、業務提携等によるサービス競争力の拡張による売上・利益の最大化に努めてまいりました。地盤事業においては、2019年より取組んでおります解析技術の向上、2023年より取組んでおります地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しにより、地盤沈下事故が減少しております。これらは、当社グループに対する信頼の高まりによる受注増加と地盤補償原価の圧縮に繋がるため、今後も技術力の向上のため取り組んでまいります。
(※)国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅(一戸建て)の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
2025/06/26 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
