このような環境の下、当社グループは、住生活エージェントとして“生活者の不利益解消”という使命のもと事業展開を行ってまいりました。営業戦略として、前期より取り組みを始めた半自動地盤測定機の新機種開発及び拡販とフランチャイズチェーン展開の深耕を進めてまいりました。半自動地盤測定機については調査現場の多岐に亘る現場状況への対応力を高めるとともにデータ採取の精度をアップした「グラウンド・プロⅡ」を平成26年8月より販売開始し、販売台数の増加とともに調査精度の向上が顧客の信頼を獲得し調査件数の増加に寄与しました。フランチャイズチェーンはほぼ計画通りに新規加盟契約数を伸ばし調査・補償件数は全社の2割を超えるまでに順調に拡大しております。また、地盤補償商品は地盤情報の見える化や土質採取による判定など商品力を高めた「地盤安心住宅PLUS」のサービス提供を平成26年12月より開始しました。以上の通り、お客様の視点に立った新サービスを展開した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大となり、売上高は過去最高を更新しております。
一方で、将来の成長に向けた人材獲得、認知度向上のための広告宣伝費、FC加盟店に対する教育指導、地盤補償の新商品開発など先行投資を積極的に実施いたしましたが、短期的な売上増加にはつながらず支出先行の利益圧迫要因となりました。また、「地盤安心マップ」(平成26年5月リリース)の機能として平成26年11月に液状化マップを、平成27年1月に地盤カルテを追加し、さらに事業者向け有料サービスとして平成27年3月より「地盤安心マップ®PRO」のサービス提供を開始をしております。今後は収益化が課題となっております。これら先行投資の早期回収を目的として経営の効率化を図るため新業務基幹システムの開発を進めておりましたが稼働予定が次期にずれ込んだことも経費効率を低下させた要因となりました。また、消費税増税による住宅市場の回復遅れに対処するための経費増加、回復遅れに伴う厳しい市場環境等の影響による販売単価の下落により、利益率は前年より悪化し営業利益、経常利益、当期純利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,542,317千円、営業利益447,039千円、経常利益446,393千円、当期純利益279,846千円となりました。
2015/06/29 17:02
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