#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況の中、当社グループの当事業年度経営方針は地盤革命の最終章へステップを進める年度としております。お客様との約束である地盤補償20年間を果たすため、20年後まで存続するための仕組み作りのスタート年度と位置付け、人材の育成、営業強化と業務効率向上、内部統制の強化を主な施策として掲げております。人材の育成については、新人事制度として新たな評価報酬制度の運用を開始し、社員の成長と定着を図ってまいります。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし、営業・業務・技術の連携強化を目的とした事業統括本部を新設し、大手顧客の新規開拓などに注力いたしました。業務効率向上においては、人工知能を利用した業務の自動化などの取り組みを開始しております。内部統制の強化は、監査法人、監査役、内部監査の連携による定期的活動で三様監査を強化することとし経営基盤の強化に努めてまいります。近年、熊本地震など甚大な被害が発生する中、当社グループで蓄積された地盤情報のビッグデータや知見を基に、地盤調査品質の向上と平準化を同時に実現する全自動地盤調査機(iGP)を4月に販売開始し、また、地盤災害や地震被害を最小限に抑えることが可能なことなど、より一層地震・地盤リスクについて正しく国民に伝え、すべての人々が安心して生活できる住環境を構築することを目的とした地盤ネット総合研究所㈱の設立準備を進めてまいりました(平成28年7月28日設立)。これらの活動の結果、当グループのシェア伸長によりサービス利用件数は増加いたしました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は658,398千円(前年同期比6.5%増)となりました。営業利益は81,345千円(前年同期比19.8%減)、経常利益は81,534千円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,403千円(前年同期比13.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2016/08/09 16:07