建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

①提出会社

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都千代田区)	本社機能	建物	140.21	21,376
日本橋事務所(東京都中央区)	事務機能	建物	472.40	24,312

②国内子会社

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
北海道支社(北海道札幌市北区)	支社機能	建物	72.29	1,312
東北支社(宮城県仙台市青葉区)	支社機能	建物	36.01	948
中部支社(愛知県名古屋市中区)	支社機能	建物	36.01	1,372
関西支社(大阪府大阪市淀川区)	支社機能	建物	86.65	2,400
九州支社(福岡県福岡市博多区)	支社機能	建物	36.36	990

2018/08/02 15:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を問う事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/08/02 15:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/08/02 15:09

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア・・・5年(社内における見込利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/02 15:09

#5 経営上の重要な契約等

(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから10年間もしくは20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

2018/08/02 15:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,628,169千円となり、前連結会計年度末に比べ80,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が146,321千円増加、商品が30,198千円増加、前払費用が84,832千円減少したことによります。また、固定資産は219,888千円となり、前連結会計年度末に比べ50,470千円増加いたしました。これは主に敷金(投資その他の資産に含まれております)が19,526千円増加、建物及び構築物(純額)が4,488千円増加、機械装置及び運搬具(純額)が15,982千円増加、ソフトウエアが13,516千円増加したことによるものであります。
(負債)

2018/08/02 15:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・8～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん・・・10年
ソフトウエア・・・5年(社内における見込利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/02 15:09