種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,087,200	23,087,200	東京証券取引所(マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。
計	23,087,200	23,087,200	―	―

2020/02/13 15:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しており、2018年10月より開始した、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロを目的とした「3ZERO(スリーゼロ)計画」について、引き続き取り組んでおります。また、当社グループでは、その土地の由来や地盤の正しい知識を持つことで地震や水害などの被害を最小限に抑えられることから、安心して生活できる住環境について考える機会を持ってもらうことを目的とし、2016年より11月28日を「いい地盤の日」として日本記念日協会に登録しております。当日には、安全な場所に住むことが重要だという理念に賛同し、実績を上げた企業、団体、人物を表彰していくことを目的とした、今年で第2回目となる「いい地盤の日アワード2019」の表彰式を開催いたしました。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅(新築)、地盤適合耐震リフォーム(改修)、ジバングー不動産(住み替え)の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。

2020/02/13 15:09