- 6072
- 2026/08/27
- 時価
- 237億円
- PER 予
- -倍
- 2013年以降
- 赤字-482.67倍
(2013-2026年) - PBR
- 16.51倍
- 2013年以降
- 1.76-56.24倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2022/02/10 15:01
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/02/10 15:01
(注) 2021年12月31日現在の発行済株式のうち50,000株は、現物出資(金銭報酬債権 12,100千円)によるものであります。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年2月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 23,148,000 23,148,000 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数は100株であります。 計 23,148,000 23,148,000 ― ―