建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」この経営理念の実践そのものです。
当社グループは住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。
過剰な地盤改良の施工を防止し、不適切な地盤改良工事を適切なものに修正施工することで、過剰な工事が土壌に与える負荷や資材の浪費、施主の金銭負担を軽減し、また不適切な設計を修正施工することで地盤事故の発生を防止し、人、環境、資源の損失を防ぎます。

2024/06/27 14:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 沿革

2008年6月	地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。
	「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。

(注)BIM:Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

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#4 経営上の重要な契約等

(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから10年間もしくは20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② BtoCビジネス
当社グループが個人のお客様向けに提供している「地盤カルテ®」「地盤安心マップ®」「デジタル耐震チェック」は、地盤の良し悪し、建物の耐震性の結果のみを提供するサービスでしたが、当社グループの経営理念に賛同するお取引先・協力会社へ個人のお客様を紹介することで、安全安心な家づくりにおいて家の完成まで関わる仕組みを構築し、お取引先・協力会社より紹介手数料をいただく紹介ビジネスを開始しております。
新築住宅建築において、地盤調査は法的に義務付けられているため、戸建住宅事業者は必要性を認識しておりますが、個人のお客様(施主様)には、地盤調査の価値や必要性をまだ十分に認識していただけているとは言えません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIMの生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と新規採用に取組んでおりましたが、住宅市場における資材や人件費高騰の影響を受け、販促ツールとしても利用されていたパース・ウォークスルー動画の受注が想定よりも低調に推移しました。一方で、人材育成期間を加味した先行投資により固定費が増えておりました。このため、需給バランスに応じた生産体制となるように、過剰人員の整理並びに外注先を開拓・活用し、固定費率を下げるよう取組んでおります。
また、3Dスキャン撮影とBIMモデリングを活用した既存建物のデジタルツイン化技術が京都市で採用される等、新たな取組みを開始しております。
当連結会計年度の売上高は64,889千円(前年同期比80.6%減)、セグメント利益10,680千円(前年同期はセグメント損失36,762千円)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・6～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・6～15年
工具、器具及び備品・・・4～6年

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