6072 地盤ネット HD

6072
2026/07/10
時価
242億円
PER 予
-倍
2013年以降
赤字-482.67倍
(2013-2026年)
PBR
16.38倍
2013年以降
1.76-56.24倍
(2013-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① 事業
指標2024年3月期2025年3月期
目標(百万円)実績(百万円)目標(百万円)
売上高2,1501,8772,000
営業利益130△4851
② 人的資本
当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の4つの軸を定め、以下の指標としています。
2024/06/27 14:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「JIBANGOO事業」は、住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2024/06/27 14:14
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 14:14
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/27 14:14
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
住宅の新築又は増改築の設計、施工、不動産の販売を行っており、顧客への引渡又は顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2024/06/27 14:14
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 14:14
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 14:14
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE(自己資本利益率)を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
2024/06/27 14:14
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,877,353千円(前年同期比18.7%減)、営業損失は48,738千円(前年同期は営業利益108,577千円)、経常損失は58,695千円(前年同期は経常利益101,972千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は95,308千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73,284千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2024/06/27 14:14
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 14:14
#11 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
関係会社との取引高
売上高333,608千円335,744千円
営業費用1,3261,920
2024/06/27 14:14
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 14:14

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