無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・6～18年
機械装置及び運搬具 ・・・5～6年2025/06/26 13:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25,415千円(前年同期40,583千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,048千円、無形固定資産の取得による支出16,463千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/26 13:41

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	29,411	18,015
無形固定資産	46,329	38,919
投資その他資産(注)	12,544	2,811

(注)投資その他資産のうち、固定資産の減損対象となるのは、「その他」に含まれる長期前払費用でありま
す。

2025/06/26 13:41

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/26 13:41