流動資産
連結
- 2016年6月30日
- 584億7259万
- 2016年9月30日 +5.62%
- 617億5789万
- 2016年12月31日 -3.59%
- 595億4381万
- 2017年3月31日 -0.8%
- 590億6792万
- 2017年6月30日 -1.11%
- 584億1400万
- 2017年9月30日 +6.7%
- 623億2700万
- 2017年12月31日 +1.16%
- 630億5200万
- 2018年3月31日 +2.07%
- 643億5600万
- 2018年6月30日 -1.56%
- 633億5100万
- 2018年9月30日 +7.55%
- 681億3300万
- 2018年12月31日 -3.98%
- 654億1800万
- 2019年3月31日 -0.61%
- 650億1800万
- 2019年6月30日 -2.49%
- 633億9700万
- 2019年9月30日 +2.29%
- 648億5100万
- 2019年12月31日 +5.51%
- 684億2400万
- 2020年3月31日 +5.44%
- 721億4800万
- 2020年6月30日 -1.62%
- 709億8000万
- 2020年9月30日 +4.51%
- 741億8000万
- 2020年12月31日 -10.64%
- 662億9000万
- 2021年3月31日 +15.47%
- 765億4600万
- 2021年6月30日 +0.18%
- 766億8200万
- 2021年9月30日 -2.94%
- 744億3000万
- 2021年12月31日 -2.11%
- 728億5800万
- 2022年3月31日 +2.03%
- 743億3400万
- 2022年6月30日 +1.35%
- 753億3700万
- 2022年9月30日 +3.42%
- 779億1700万
- 2022年12月31日 -7.24%
- 722億7900万
- 2023年3月31日 +2.48%
- 740億6900万
- 2023年6月30日 -0.28%
- 738億6200万
- 2023年9月30日 +1.39%
- 748億8900万
- 2023年12月31日 -5.9%
- 704億7200万
- 2024年3月31日 +2.19%
- 720億1500万
- 2024年6月30日 -4.02%
- 691億2000万
個別
- 2010年9月30日
- 13億1705万
- 2011年9月30日 +56.41%
- 20億6002万
- 2012年6月30日 +44.84%
- 29億8383万
- 2012年9月30日 +33.55%
- 39億8478万
- 2012年12月31日 +62.49%
- 64億7478万
- 2013年3月31日 +17.28%
- 75億9358万
- 2013年9月30日 +67.35%
- 127億775万
- 2013年12月31日 +16.34%
- 147億8432万
- 2014年3月31日 +39.33%
- 205億9956万
- 2014年6月30日 +73.93%
- 358億2781万
- 2014年9月30日 +26.57%
- 453億4649万
- 2014年12月31日 -10.18%
- 407億2930万
- 2015年3月31日 +2.97%
- 419億4020万
- 2015年6月30日 +7.89%
- 452億4874万
- 2015年9月30日 +19.2%
- 539億3795万
- 2015年12月31日 +1.53%
- 547億6203万
- 2016年3月31日 +7.41%
- 588億2189万
- 2016年9月30日 +2.26%
- 601億5061万
- 2017年9月30日 +0.23%
- 602億8700万
- 2018年9月30日 +8.74%
- 655億5900万
- 2019年9月30日 -7.25%
- 608億800万
- 2020年9月30日 +11.72%
- 679億3200万
- 2021年9月30日 -10.2%
- 610億500万
- 2022年9月30日 -0.42%
- 607億4800万
- 2023年9月30日 -2.22%
- 594億200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産)2023/08/09 11:26
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は73,862百万円(前連結会計年度末比4,055百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金と売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
また、固定資産は6,615百万円(同1,252百万円増)となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したことによるものであります。