パンチ工業（6165）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 27億6366万
2012年9月30日 +3.69%: 28億6550万
2012年12月31日 -2.09%: 28億551万
2013年3月31日 +5.75%: 29億6689万
2013年6月30日 -0.96%: 29億3833万
2013年9月30日 +13.46%: 33億3377万
2013年12月31日 +5.21%: 35億733万
2014年3月31日 -2.31%: 34億2632万
2014年6月30日 -0.73%: 34億147万
2014年9月30日 +12.07%: 38億1189万
2014年12月31日 -5.99%: 35億8360万
2015年3月31日 +14.37%: 40億9864万
2015年6月30日 -2.53%: 39億9512万
2015年9月30日 +1.23%: 40億4445万
2015年12月31日 -1.83%: 39億7059万
2016年3月31日 -2.78%: 38億6012万
2016年6月30日 +11.53%: 43億503万
2016年9月30日 +4.59%: 45億262万
2016年12月31日 -17.67%: 37億718万
2017年3月31日 +15.66%: 42億8778万
2017年6月30日 +5.69%: 45億3159万
2017年9月30日 -2.43%: 44億2152万
2017年12月31日 -3.04%: 42億8714万
2018年3月31日 -15.44%: 36億2525万
2018年6月30日 -2.99%: 35億1690万
2018年9月30日 -8.75%: 32億914万
2018年12月31日 -4.26%: 30億7258万
2019年3月31日 -5.16%: 29億1402万
2019年6月30日 -14.71%: 24億8525万
2019年9月30日 +9.78%: 27億2821万
2019年12月31日 -8.39%: 24億9921万
2020年3月31日 +5.64%: 26億4022万
2020年6月30日 -24.79%: 19億8583万
2020年9月30日 +17.95%: 23億4237万
2020年12月31日 -7.41%: 21億6875万
2021年3月31日 +8.01%: 23億4254万
2021年6月30日 +4.59%: 24億5006万
2021年9月30日 +13.67%: 27億8498万
2021年12月31日 -4.23%: 26億6723万
2022年3月31日 +2.68%: 27億3872万
2022年6月30日 -3.14%: 26億5260万
2022年9月30日 +30.2%: 34億5372万
2022年12月31日 -10.65%: 30億8597万
2023年3月31日 -13.56%: 26億6739万
2023年6月30日 -9.57%: 24億1200万
2023年9月30日 +1.82%: 24億5600万
2023年12月31日 -1.51%: 24億1900万
2024年3月31日 +8.64%: 26億2800万
2024年6月30日 +10.73%: 29億1000万
2024年9月30日 +23.37%: 35億9000万
2024年12月31日 -13.04%: 31億2200万
2025年3月31日 -4.23%: 29億9000万
2025年6月30日 +6.66%: 31億8900万
2025年9月30日 +10.16%: 35億1300万
2025年12月31日 +2.45%: 35億9900万
2026年3月31日 -9.7%: 32億5000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 負債の部
総負債は11,220百万円となり、前連結会計年度末と比較し289百万円の増加となりました。これは、主として未払費用の増加、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
c. 純資産の部
2026/06/22 16:48
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約2年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。
2026/06/22 16:48