有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化を契機に整備途上である営業体制の再構築や、物価高による個人消費の停滞等の影響を受け、前年を下回る結果となりました。一方、中国においては自動車関連を中心に受注が堅調に推移したほか、東南アジア地域および欧米他地域では、積極的な展示会出展や販売代理店との関係強化により、前年を上回る売上となりました。なお、当社及びアスク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月であり、2025年1月から12月の業績が当連結会計年度の業績となります。
この結果、国内売上高は11,016百万円(前期比5.1%減)、中国売上高は24,903百万円(前期比6.5%増)、東南アジア・インド地域の売上高は2,041百万円(前期比4.6%増)、欧米他地域の売上高は4,139百万円(前期比6.9%増)となり、連結売上高は42,100百万円(前期比3.1%増)となりました。
また、業種別では、自動車関連は17,784百万円(前期比3.4%増)、電子部品・半導体関連は7,199百万円(前期比3.0%増)、家電・精密機器関連は3,897百万円(前期比1.6%増)、その他は13,218百万円(前期比3.3%増)となりました。
利益面につきましては、日本における原材料の高騰や協力工場からの仕入れ品価格の上昇、エネルギーコストの高止まり等の影響が継続したものの、中国での売上増加等によりカバーしました。その結果、営業利益は2,031百万円(前期比20.5%増)、経常利益は2,201百万円(前期比36.4%増)となりました。一方で、当社が2022年10月に株式を取得したアスクののれんについて2026年3月期第3四半期に減損損失が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円(前期比1.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
a. 資産の部
当連結会計年度末における総資産は34,300百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,330百万円の増加となりました。これは、主として受取手形の増加、売掛金の増加等によるものであります。
b. 負債の部
総負債は11,220百万円となり、前連結会計年度末と比較し289百万円の増加となりました。これは、主として未払費用の増加、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
c. 純資産の部
純資産は23,079百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,041百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、6,433百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,865百万円の収入(前期は2,271百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,688百万円、減損損失517百万円及び減価償却費1,177百万円の非資金項目の他、法人税の支払額790百万円、売上債権の増加額462百万円によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,276百万円の支出(前期は2,415百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,064百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは696百万円の支出(前期は181百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増による増加額900百万円、長期借入金の返済による支出923百万円、配当金の支払額519百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
2.金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを1日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね2週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
2.事業区分間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、創業60周年を迎える2034年度のありたい姿を示す長期ビジョン「Vision60」を2025年5月に策定しました。「脱・金型部品依存」をキーワードに掲げ、金型部品事業の持続的な成長に加え、成長事業と位置付けるFA事業の拡大に取組んでまいりました。また、2024年10月に締結した株式会社ミスミグループ本社との資本業務提携によるシナジー効果の発揮に向け、商品相互供給や物流面での連携強化を進めるとともに、特注品ビジネスを中心とした高付加価値化に取組んできました。
2026年3月期の経営数値目標としては、売上高39,880百万円、営業利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を掲げておりました。
これに対して経営成績は、売上高42,100百万円、営業利益2,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円となり、目標を上回る結果となりました。
財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、主として受取手形及び売掛金の増加等により総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により純資産が増加しました。その結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は66.7%)となり、財務基盤の健全性は維持されております。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、事業の収益性評価基準として「売上高営業利益率」を、総合的な経営効率の評価基準として「自己資本利益率(ROE)」及び「投下資本利益率(ROIC)」を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。
特にROICについては、「ROIC経営」の実践を通じて、稼ぐ力の強化によりROICの向上を図るとともに、「加重平均資本コスト(WACC)」の低減により、両数値の差であるEVAスプレッドを拡大することを目指します。なお、「VC28」においては、最終年度にROIC10.0%以上、ROE8.0%以上の達成を目標としております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当連結会計年度において、中国を中心とした海外事業が好調に推移したことで営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。一方、投資については、成長に必要な投資の選択と集中で支出をコントロールし、フリー・キャッシュフローは589百万円となりました。
(財務政策)
当社グループが事業活動から得た資金については、健全な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資と株主還元に最適なバランスで分配することを方針としております。ROICを経営の中核指標とし、収益性の改善、成長投資、株主還元を一体で考える経営への転換により、キャピタルアロケーションの基本方針に則り、資本コストや株価を意識した経営をより一層徹底してまいります。
資本コストや株価を意識した経営について
(資本効率性の目標数値)
「VC28」の最終年度である2029年3月期において、ROEは8.0%以上、ROICは10.0%以上とし、ROE・ROICを株主資本コスト・WACC以上に引き上げることを目標としております。
(取組み)
これらの目標達成のためには、資本収益性と株式市場での評価の両面において、向上に向けた取組みが必要と認識しております。具体的には、①DXと自動化の推進、特注品拡販による収益性の向上 ②安定配当の継続と機動的な自己株式取得による財務健全性と株主還元の両立 ③FA事業拡大とM&Aによる事業領域の拡大 ④積極的な情報開示とESG重視のIR強化による株主対話の推進 等に取組んでまいります。PBR1倍超の実現に向け、成長期待の醸成と株主・投資家との信頼関係を深め、市場から正当に評価される企業を目指します。
(キャピタルアロケーション)
「VC28」では、成長投資を最優先としつつ、株主還元にも注力する方針です。
営業キャッシュフローを中心に、設備投資、M&A、R&D投資を行い、健全な財務構造を維持しながら企業価値向上につなげてまいります。
(株主還元方針)
株主還元については、配当性向30%以上、DOE3%以上を基準とした安定配当を継続いたします。また、市場環境や業績動向・財務状況を踏まえ、自己株式の取得を機動的に実施し、業績変動に左右されにくい還元方針をあわせることで、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化を契機に整備途上である営業体制の再構築や、物価高による個人消費の停滞等の影響を受け、前年を下回る結果となりました。一方、中国においては自動車関連を中心に受注が堅調に推移したほか、東南アジア地域および欧米他地域では、積極的な展示会出展や販売代理店との関係強化により、前年を上回る売上となりました。なお、当社及びアスク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月であり、2025年1月から12月の業績が当連結会計年度の業績となります。
この結果、国内売上高は11,016百万円(前期比5.1%減)、中国売上高は24,903百万円(前期比6.5%増)、東南アジア・インド地域の売上高は2,041百万円(前期比4.6%増)、欧米他地域の売上高は4,139百万円(前期比6.9%増)となり、連結売上高は42,100百万円(前期比3.1%増)となりました。
また、業種別では、自動車関連は17,784百万円(前期比3.4%増)、電子部品・半導体関連は7,199百万円(前期比3.0%増)、家電・精密機器関連は3,897百万円(前期比1.6%増)、その他は13,218百万円(前期比3.3%増)となりました。
利益面につきましては、日本における原材料の高騰や協力工場からの仕入れ品価格の上昇、エネルギーコストの高止まり等の影響が継続したものの、中国での売上増加等によりカバーしました。その結果、営業利益は2,031百万円(前期比20.5%増)、経常利益は2,201百万円(前期比36.4%増)となりました。一方で、当社が2022年10月に株式を取得したアスクののれんについて2026年3月期第3四半期に減損損失が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円(前期比1.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
a. 資産の部
当連結会計年度末における総資産は34,300百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,330百万円の増加となりました。これは、主として受取手形の増加、売掛金の増加等によるものであります。
b. 負債の部
総負債は11,220百万円となり、前連結会計年度末と比較し289百万円の増加となりました。これは、主として未払費用の増加、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
c. 純資産の部
純資産は23,079百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,041百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、6,433百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,865百万円の収入(前期は2,271百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,688百万円、減損損失517百万円及び減価償却費1,177百万円の非資金項目の他、法人税の支払額790百万円、売上債権の増加額462百万円によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,276百万円の支出(前期は2,415百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,064百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは696百万円の支出(前期は181百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増による増加額900百万円、長期借入金の返済による支出923百万円、配当金の支払額519百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 4,285 | 97.2 | ||
| 14,652 | 104.7 | ||
| 18,937 | 102.9 |
(注)1.当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
2.金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを1日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね2週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 11,079 | 94.4 | ||
| 31,021 | 106.7 | ||
| 42,100 | 103.1 |
(注)1.当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
2.事業区分間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、創業60周年を迎える2034年度のありたい姿を示す長期ビジョン「Vision60」を2025年5月に策定しました。「脱・金型部品依存」をキーワードに掲げ、金型部品事業の持続的な成長に加え、成長事業と位置付けるFA事業の拡大に取組んでまいりました。また、2024年10月に締結した株式会社ミスミグループ本社との資本業務提携によるシナジー効果の発揮に向け、商品相互供給や物流面での連携強化を進めるとともに、特注品ビジネスを中心とした高付加価値化に取組んできました。
2026年3月期の経営数値目標としては、売上高39,880百万円、営業利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を掲げておりました。
これに対して経営成績は、売上高42,100百万円、営業利益2,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円となり、目標を上回る結果となりました。
財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、主として受取手形及び売掛金の増加等により総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により純資産が増加しました。その結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は66.7%)となり、財務基盤の健全性は維持されております。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、事業の収益性評価基準として「売上高営業利益率」を、総合的な経営効率の評価基準として「自己資本利益率(ROE)」及び「投下資本利益率(ROIC)」を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。
特にROICについては、「ROIC経営」の実践を通じて、稼ぐ力の強化によりROICの向上を図るとともに、「加重平均資本コスト(WACC)」の低減により、両数値の差であるEVAスプレッドを拡大することを目指します。なお、「VC28」においては、最終年度にROIC10.0%以上、ROE8.0%以上の達成を目標としております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当連結会計年度において、中国を中心とした海外事業が好調に推移したことで営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。一方、投資については、成長に必要な投資の選択と集中で支出をコントロールし、フリー・キャッシュフローは589百万円となりました。
(財務政策)
当社グループが事業活動から得た資金については、健全な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資と株主還元に最適なバランスで分配することを方針としております。ROICを経営の中核指標とし、収益性の改善、成長投資、株主還元を一体で考える経営への転換により、キャピタルアロケーションの基本方針に則り、資本コストや株価を意識した経営をより一層徹底してまいります。
資本コストや株価を意識した経営について
(資本効率性の目標数値)
「VC28」の最終年度である2029年3月期において、ROEは8.0%以上、ROICは10.0%以上とし、ROE・ROICを株主資本コスト・WACC以上に引き上げることを目標としております。
(取組み)
これらの目標達成のためには、資本収益性と株式市場での評価の両面において、向上に向けた取組みが必要と認識しております。具体的には、①DXと自動化の推進、特注品拡販による収益性の向上 ②安定配当の継続と機動的な自己株式取得による財務健全性と株主還元の両立 ③FA事業拡大とM&Aによる事業領域の拡大 ④積極的な情報開示とESG重視のIR強化による株主対話の推進 等に取組んでまいります。PBR1倍超の実現に向け、成長期待の醸成と株主・投資家との信頼関係を深め、市場から正当に評価される企業を目指します。
(キャピタルアロケーション)
「VC28」では、成長投資を最優先としつつ、株主還元にも注力する方針です。
営業キャッシュフローを中心に、設備投資、M&A、R&D投資を行い、健全な財務構造を維持しながら企業価値向上につなげてまいります。
(株主還元方針)
株主還元については、配当性向30%以上、DOE3%以上を基準とした安定配当を継続いたします。また、市場環境や業績動向・財務状況を踏まえ、自己株式の取得を機動的に実施し、業績変動に左右されにくい還元方針をあわせることで、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
