四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の長期化による影響や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなど、先行き不透明な状況で推移しました。また、日本経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が続いているものの、各地で相次いで発生した自然災害等による影響や、中国経済を含む海外情勢への懸念により、弱含み状態となっています。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
経営成績に目を向けますと、日本では、自動車関連と電子部品・半導体関連が軟調となり、前年同期並みの売上にとどまりました。中国では、高付加価値の戦略製品が伸長したものの、前第2四半期まで堅調に推移していた自動車関連と電子部品・半導体関連が当第3四半期に入ってから減速に転じ、当第3四半期連結累計期間においては前年同期を上回る売上となったものの、伸長率が鈍化する結果となりました。また、その他の地域においては、欧州を中心に売上が好調を維持し、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は12,634百万円、海外売上高は18,531百万円となり、連結売上高は31,165百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
利益面につきましては、原価率は改善されたものの、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資、研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加や工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,181百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は2,158百万円(前年同期比1.1%減)、固定資産除売却損の減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,583百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
② 財政状態についての状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は32,630百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月末)と比較し69百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。
総負債は15,994百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月末)と比較し391百万円の減少となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は16,635百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月末)と比較し460百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は313百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。