四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとした保護主義の台頭や、一部地域の地政学リスクなどの影響を受けましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。また日本経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
日本では、自動車関連が軟調となりましたが、電子部品・半導体関連が堅調を維持したことに加え、新規分野である食品・飲料関連等が受注を伸ばし、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、高付加価値の戦略製品も伸長、また、その他の地域においても、欧州を中心に売上が堅調を維持し、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は4,270百万円、海外売上高は6,071百万円となり、連結売上高は10,342百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
利益面につきましては、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は714百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一方、中国子会社における為替差損の発生等により、経常利益は682百万円(前年同期比4.0%減)、固定資産除却損の減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
② 財政状態についての状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は32,577百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月末)と比較し16百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。
総負債は16,398百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月末)と比較し12百万円の増加となりました。これは、主として短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は16,178百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月末)と比較し3百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、配当金の支払い、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。