四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の深刻化による影響や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなど、先行きに対する不透明感が強まりました。また、日本経済においては、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が続いていますが、中国経済の減速感の強まり等海外情勢への懸念により、設備投資や生産、輸出に弱さが見られ、足踏み状態となっています。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
経営成績に目を向けますと、米中貿易摩擦を背景に、日本、中国では、自動車関連においては新車プロジェクトの減少や生産台数の減少により、電子部品・半導体関連においてはスマートフォンの生産量の落ち込み等の影響を受けたことにより、いずれも前年同期を下回る売上となりました。また、東南アジア(インド含む)地域、欧米他地域においても、欧州を中心に好調に推移していた売上が伸び悩み、前年同期を下回りました。
この結果、国内売上高は3,715百万円(前年同期比13.0%減)、中国売上高は3,879百万円(前年同期比22.1%減)、東南アジア地域の売上高は352百万円(前年同期比14.7%減)、欧米他地域の売上高は563百万円(前年同期比16.4%減)となり、連結売上高は8,511百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
また、業種別では、自動車関連は3,755百万円(前年同期比18.6%減)、電子部品・半導体関連は1,290百万円(前年同期比34.8%減)、家電・精密機器関連は1,217百万円(前年同期比0.6%減)、その他は2,248百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
利益面につきましては、当社グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇等により、営業損失は29百万円(前年同四半期は営業利益714百万円)、経常損失は90百万円(前年同四半期は経常利益682百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円)となりました。
② 財政状態についての状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は29,793百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較し1,361百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。
総負債は14,046百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較し1,374百万円の減少となりました。これは、主として仕入債務の減少、借入金の減少によるものであります。
純資産は15,747百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較し13百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、配当金の支払い、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は107百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。